川崎市議会 2020-09-10 令和 ２年 第５回定例会−09月10日-03号
こうしたコンテナ貨物の取扱いにより、直接効果として、入港料や港湾施設利用料など港湾関係産業等への直接的な需要増加が見込まれるとともに、間接効果として、当該産業活動を行う川崎市内企業の生産活動の活性化や被雇用者の消費支出の増加、さらには誘発される生産活動の増加に伴う雇用創出などの経済波及効果が見込まれ、本市の経済活動や雇用に寄与しているものと認識しております。
こうしたコンテナ貨物の取扱いにより、直接効果として、入港料や港湾施設利用料など港湾関係産業等への直接的な需要増加が見込まれるとともに、間接効果として、当該産業活動を行う川崎市内企業の生産活動の活性化や被雇用者の消費支出の増加、さらには誘発される生産活動の増加に伴う雇用創出などの経済波及効果が見込まれ、本市の経済活動や雇用に寄与しているものと認識しております。
かわさき」、企業や事業所などターゲットを絞った「川崎市内企業・事業所のためのＢＣＰ作成のススメ」など、さまざまな啓発冊子を作成しているところでございます。防災啓発におきましては、ＩＣＴを活用するなど効果的な手法の検討に加え、市民の皆様の御意見を伺うことは大変重要でございますので、ハザードマップの一元化も含め、意見聴取の手法など検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎経済労働局長（中川耕二） 富川市との交流についての御質問でございますが、去る６月25日に韓国中小ベンチャー企業部及び全国中小企業団体中央会主催の日韓ビジネスマッチング商談会が川崎で開催され、川崎市内企業を含む日系企業32社と富川市内企業を含む韓国企業10社の間で活発な商談が行われたと伺っております。
かわさき」、企業や事業所などターゲットを絞った「川崎市内企業・事業所のためのＢＣＰ作成のススメ」など、きめ細やかな防災啓発を行っているところでございまして、年間に約108万部の防災啓発広報物を約2,060万円の経費により作成、配布しているところでございます。今年度の「号外！備える。
◎原田津一 経済労働局長 海外展開支援についての御質問でございますが、今年度本市が実施した川崎市内企業の海外展開に関するアンケート調査におきまして、現在の海外展開状況について、「海外展開している」と回答した企業は22.6％、「海外展開していない」企業は77.4％でございました。
◎経済労働局長（原田津一） 中小企業のＢＣＰの策定についての御質問でございますが、本市の取り組みといたしましては、危機管理室と連携しながら、ＢＣＰの策定の必要性や重要性、策定手法等について、本市ホームページでの広報や企業のＢＣＰの策定を推奨する冊子「川崎市内企業・事業所のためのＢＣＰ作成のススメ」や川崎市内企業・事業所による防災対策への取組事例集を配付して周知を図るとともに、川崎市産業振興財団など支援機関等
◎柳賢一 経営企画課長 経済波及効果についての御質問でございますが、コンテナ貨物の取り扱いや自動車の輸出は、直接効果として、それらを取り扱うコンテナ船や自動車運搬船の入港により発生する入港料やガントリークレーン使用料など、港湾関係産業等への直接的な需要増加を見込めるとともに、間接効果として、当該事業活動を行う川崎市内企業の生産活動の活性化や雇用者の消費支出の増加、さらには誘発される生産活動の増加に伴
本事業の概要、期待される効果、さらに、中分子ＩＴ創薬研究拠点において川崎市内企業等の参加する産学官連携事業が展開され、より多くの市内事業者の協力を得ながら市内産業に波及させることが求められますが、本市の担う具体的な役割を伺います。 次に、かわさきパラムーブメント第２期推進ビジョンの策定について伺います。
これにより、バンドン市の低炭素で持続可能な社会の構築に寄与するとともに、川崎市内企業のビジネス機会の創出を目指した取り組みを進めていきたいと存じます。また、昭和電工株式会社との間では、環境負荷の少ない低炭素な水素社会の実現に向けて協定を締結いたしました。
◎水谷 国際経済・アジア起業家支援室担当課長 把握をしつつあるというところで、先ほども言いましたけれども、香港のミッションであるとか上海のミッションであるとか、あるいは川崎国際環境技術展に出展された企業のその後のフォローアップであるとか、そういったことを通じまして、川崎市内企業の環境技術と、さらに移転の意向、海外に出たいのか、海外に出たいといってもあそこの国は嫌だとか、企業によっていろいろな意向がございますので
次に，環境技術移転促進事業についてのご質問でございますが，初めに，環境技術移転促進事業検討委員会での検討内容につきましては，まず第１は，環境技術移転促進事業をめぐる現状と課題でございまして，国や他都市の実態，川崎市が保有する環境関連行政手法及び測定技術，また川崎市内企業が保有している環境技術，さらに発展途上国が必要とする環境対策技術などについての検討調査でございます。
◎市民局長（山口信太郎 君） 過去に計画されましたパンフレット，カタログ展についてのご質問でございますが，昭和59年の瀋陽市で行われました川崎市工具カタログ展示会におけるパンフレットは好評をいただきまして，川崎市内企業の製品に対する評価も高かったと伺っております。したがいまして今回の工業展開催に当たり，同種のカタログを多数用意してＰＲに努めてまいりたいと考えております。